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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1962-06-01 第40回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第25号

従って、PG&E社の発表は米国に関する限り正しいものと判断できますし、火力用燃料費の高いカリフォルニア州北部——日本ではこれよりさらに二五%ほど高いのでありますが、火力発電コストと十分対抗できるものでありましょう。  次に、日本における発電コストについて申し上げます。  

長沢ショウ三

1957-02-05 第26回国会 参議院 商工委員会 第2号

中部地方は、石炭産地から最も距離が遠いので、石炭単価輸送費がかさんで、全国平均よりも約二〇%商いので、極力効率のよい発電所を建設しておるが、今後の火力用燃料は増加するので、ふえた分の一部を重油に切りかえることを希望し、特に三重火力の三号機は、石油工場が隣接していて、地理的に好都合であるから、重油専焼として、建設費等の軽減をはかるために、目下関係方面に申請中とのことでありました。  

西川彌平治

1951-10-30 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

聴取の主な点は、各社並びに委員のかたがたに御通知を申上げておきましたように、第一は、今後の電力危機に対する具体的方策、第二は、電力相互融通に関する意見、第三は、火力用燃料入手状況及び見通し、第四は、電源開発現状と今後の年次計画並びにこれに関する各種方策、第五は、電気事業経営上の諸問題についてであります。  参考人のかたにあらかじめ御理解を願つておきたい点がございます。

栗山良夫

1951-10-30 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

中村  鼎君    関西電力株式会   社常務取締役  一本松たまき君    中国電力株式会    社社長     島田 兵蔵君    四国電力株式会    社理事     菊池  宏君    九州電力株式会    社社長     佐藤篤二郎君   —————————————   本日の会議に付した事件電力問題に関する調査の件  (電力危機対策に関する件)  (電力相互融通に関する件)  (火力用燃料

会議録情報

1951-10-29 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第3号

御案内を申上げましたように、現下の電力事情に対処いたしまして、各社でそれぞれ御責任の範囲内において御苦心をなさつておるわけでありますが、その実情につきまして、第一には、今後の電力危機に対する具体的な方策、第二には、電力相互融通に関する意見、第三に、火力用燃料入手状況並びに見通し、第四に、電源開発現状と今後の年次計画、並びにこれに関する各種方策、第五に、電気事業経営上の諸問題につきまして、各社

栗山良夫

1951-10-29 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第3号

  参考人    北海道電力株式    会社会長    藤波  收君    東北電力株式会    社社長    内ケ崎贇五郎君    東京電力株式会    社社長     安藏 彌輔君    中部電力株式会    社社長     井上 五郎君   —————————————   本日の会議に付した事件電力問題に関する調査の件  (電力危機対策に関する件)  (電力相互融通に関する件)  (火力用燃料入手状況

会議録情報

1951-10-29 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第3号

第一は今後の電力危機に対する具体的方策、第二は電力相互融通に関する意見、第三は火力用燃料入手状況及びその見通し、第四は電源開発現状と今後の年次計画並びにこれに関する各種方策、第五は電気事業経営上の諸問題についてであります。日程に従いまして、北海道電力株式会社から順次実情並びに御意見を伺いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

栗山良夫

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